コラム

毎年７月の第１週は、安全週間です。そして６月いっぱいはその準備期間になります。

大体安全週間の準備期間のこの時期に、昨年の労災状況の統計がまとめられて、公表されます。

先日、平成２７年度の労災統計が発表されました。

平成27年 労働災害発生状況等

さて、今回の統計には非常に目を引くことがあります。
それは、労災による死亡者が、１０００人を切ったことです。

これは統計を採り出して以来、初めてのことです。

平成２７年度の労災死亡者は、９７２人。
一昨年の平成２６年度の死亡者は、１,０５７人でしたので、８５人減です。

また労災事故全体も減少しており、休業４日以上の事故は１１６,３１１人です。
これを平成２６年度の１１９,５３５人と比較すると、３,２２４人減です。

３人以上が巻き込まれる重大事故も１４件減りました。

労災事故自体が減少に転じたと言えそうです。

特に目覚ましく死亡者が減少したのが、建設業です。
平成２６年３７７人だったのが、３２７人となり、５０人も少なくなっています。
しかし依然として、死亡者の約３０％を占めており、比率は高いと言えます。

次いで大きく災害を減らしたのは製造業です。平成２６年度１８０人から１５０人となり、３０人も少なくなってきています。

一方で、あまり変化の見られない業種もあります。
それは、第３次産業といわれるものです。具体的には小売業や飲食業などのサービス業です。
こちらの死亡者は、平成２６年２５９人から２４８人と、やや減という感じです。
社会福祉業に至っては、年々増加傾向です。

第３次産業は、休業４日以上の労災については、全体の約半数を占めるほどになっています。
比較的対策などが進んでいないのか、足踏み状態です。

昨年はなぜ減ったか

第３次産業はともかく、建設業などではなぜ災害が減ったのでしょうか。

みんなの安全意識が高まったから、といいたいところですが、それは１年やそこらで劇的に変わるものではありません。
もちろん一定の効果はあったはずですけど。

事故の型別で比較してみます。

事故の型	平成２６年度	平成２７年度	増減
墜落・転落	２６３人	２４８人	－１５人
交通事故（路上）	２３２人	１８９人	－４３人
はさまれ・巻き込まれ	１５１人	１２８人	－２３人
激突され	９７人	６７人	－３０人
崩壊・倒壊	５８人	６５人	+７人
その他	２５６人	２４１人	－１５人

顕著なのが、交通事故と激突されですね。
つまり重機事故などの減少が大きく貢献しているようです。

建設業では、ショベルカーなどの重機をよく使用しているので、接触事故が減ったことが大きいのかもしれません。
重機作業中の立入禁止、合図者の徹底などを行うのが増えていたならば、理想なんですけども。

足場の法改正のあった墜落・転落はやや減なので、法改正が劇的に効果を発揮したわけではなさそうです。

また東北での工事も一段落しつつあり、仕事が落ち着いてきたことも、建設業での事故減少に関係あるかしれません。
しかし熊本地震により、今後は九州での復旧、復興作業が増えてくるため、事故は増えるかもしれません。

労災事故は長期的には右肩下がりではあります。
しかし平成２６年度は２５年度に比較し、災害数は増えました。ですから、もしかすると今年はまた１０００人台に戻る可能性もあります。

なるべくなら、災害は減らしていきたいもの。
去年、効果のあった災害防止対策もたくさんあるはず。

私もそんな情報をゲットしたら、すぐに公開したいと思いますので、今年も事故が減るといいな。