コラム

「安全は全てに優先する」
「安全第一」

これらの言葉はよく耳にしたり、目にしたりするでしょう。

もはやこれらの言葉は、業種を超えたスローガン。
仕事をする上での共通認識とも言えます。

私は建設業に携わっていますが、最初の打合せで発注者に言われるのは、
「事故がないように、安全第一で作業を進めてください。」
というものです。

受注者としては、もちろん事故を起こそうなどと考えていません。
安全を確保しつつ、工期内に仕事を終えたいと考えています。

一方で、建設業での死亡事故は、全ての業種でトップです。
平成２６年度では、全業種の死亡者数１，０５７人の内、建設業では３７７人が亡くなっています。死亡者の約３６％が建設業になります。
次いで、製造業の１８０人、陸上貨物運送事業の１３２人ですので、突出していると言えます。

平成２６年度の事故傾向としては、前年より増加したということがあります。
死亡者数では、平成２５年が１，０３０人でしたので、前年より２７人増えました。
建設業だけでも、前年より３５人、約１０．２％も増えたことになります。

「安全は全てに優先する」ことは分かっていても、心がけていても、事故は減るどころか、微増しているのが現状です。

このように統計で見てしまうと、ちょっと増えただの、減っただのという見え方になります。 しかし、この全ての数字の数だけ、失われた人生があります。 そして、家族を失った人たちがいます。 亡くなられた１、０５７人全員が、人生を持っていたのだということを覚えておく必要があります。

どうして、建設業で事故は減らないのでしょうか。

安全を実現するため必要なこと

建設業で事故が多いのには、理由があります。
ぱっと思いつくのでは、こんなところでしょうか。

１）作業場が不特定であり、作業内容もコロコロ変わること。
２）１つの作業場に、数多くの業者が仕事をすること。
３）仕事自体が危険。
４）何かと不足している。

１と２は建設業の特徴ですね。

建設業の多くは、屋外での仕事です。 土木工事は、ありとあらゆる場所が作業場です。街中もあれば、山奥、川の中ということもあります。

１つとて同じ現場はなく、全ての現場に特徴があります。

とは言うものの、全く違うということは少なく、過去に似たパターンの現場経験が活かすことができます。
とはいえ、所変わればなので、パターンにない危険が潜んでたりするのです。

２の１つの作業場に、数多くの業者が仕事をするのも、建設業の特徴ですね。
最近は、製造業でも同じ工場内で、別業者や派遣労働者と一緒に作業することも増えたようですが、建設業は昔からです。

要するに、元請けが受けた仕事を、数多くの下請け業者が行なうというものです。
規模が大きな工事なると、１次下請け、２次下請け、３次、４次と複雑な構成になり、お互いが何をやっているのか、よく分からないこともしばしばです。
元請けはこの複雑な状況をしっかり把握し、業者間の連絡をいかにスムーズにするかが、重要な責務になります。

しかし、会社が違うとコミュニケーションも十分にとれず、知らず知らず危険を及ぼしたり、巻きこまれたりすることもあるのです。

３の仕事自体が危険というのも、建設業の特徴と言えます。
高所で作業する、建設機械が動いている側で作業する。これらは考えてみれば、非常に危険だと言えます。 しかし、建設業では避けられません。 事故が起これば、大きな被害になってしまうのです。

非常に長い前置きになりましたが、４の何かと不足しているが、今回のメインです。

不足しているものは、何か。
思うにそれは、知識と人手、そして費用です。

関係者一丸で安全実現

危険を伴う作業において、無知とは非常に高いリスクになります。

もし地上から５０メートルもの高い場所で作業するのに、竹ひごで足場を組んでいたら、どれほど恐ろしいことか。 正しい知識は、身を守ることになります。 そのためには、日頃の安全教育が重要です。

また昨今、建設業の人手不足と聞きます。 若い人が少なくなりました。作業者の平均年齢も上がり、高齢化してきました。 建設業の作業は、体力があれば何とかなりますが、実は繊細な技術も必要です。

市場の自由化と不況の影響で、技術者がごそっと減りました。

震災復興やアベノミクスの効果で、需要が増えても、失ったものは元に戻らない。 それが現状です。

そして、費用。
「安全を第一にしてくださいね。」と発注者も元請けは言います。

当然ですが、安全をないがしろにしている業者は、ほとんどありません。
みんな大切さは分かっています。

ただ、予算を割くことができないのです。 
みんな安全安全と言う割には、費用面は見てくれません。

そもそも、工事の価格を算出するのに積算というものをします。
材料費や労務費などを合わせて、直接工事費を算出します。
これに、仮設費などの経費を計上します。

最後に、社員の給料なども計上して、工事金額を決め、これで入札に臨みます。

基本は、入札で最も安い金額を提示した業者が、工事を落札します。
総合評価方式などは、金額以外の提案も見ますが、だいたいは入札金額勝負です。

そもそも積算では、安全に関する経費は、直接工事費の８％程度です。
１０００万の工事であれば、８０万が安全対策費用です。
これが多いか安いかは、一概に言えませんが、そんなものです。

入札では、値の安い所が落札します。
そのため、いかに経費を削るかが、落札するときのポイントです。

現在では、あまりにも低い金額で落札しても、品質が確保できないなどの理由により、下限が設けられています。
だいたい予定価格の８０～８５％でしょうか。もっと低かったりもあります。

入札は、この下限の読み合いになるわけです。

無事落札出来たとしても、本来価格金額から何割か削減しています。
直接工事費は削れません。
削るのは、経費です。当然、安全対策費用も削減です。

業者が自らこの値段でやると手を上げてるので、業者の責任です。
発注者としては、もともと費用は見込んでたのに、安く取ったのは業者でしょという理屈も分かります。

しかし、ない袖が触れないのも確かです。

この構造は、下請契約でも同様です。
いや、むしろダンピング交渉は苛烈を極めます。

下請けになればなるほど、作業費用で手一杯。
それ以外の経費は無理というのも、確かでしょう。

建設業法第２０条等で、下請け契約で、安全費用を一方的に減らすのは禁止されています。
一応、法的には安全対策費用を原価として計上し、確保しなさいとありますが、値段勝負になると、費用を削ったもの勝ちになっています。

下請契約の内訳書で、安全対策の内、誰が何を負担するのかを明確にしなさいと指導があります。

とはいえ、実状は？という感じじゃないでしょうか。

安全経費は、どうして削られやすいのでしょうか？

理由は、実行予算じゃないからです。
材料費や労務費は削れませんが、付加要素の削減は手をつけやすいのでしょう。

また、費用をかけても効果が見えにくいというのもあります。
事故がないことが最大の効果です。
しかし、大した準備をしていなくとも、事故がそうそう起こらないのも事実です。 そんな経験があると、なくてもいいじゃないと思われてしまうのです。

これらは、構造的な問題なので、おいそれと解決できないかもしれません。

本音を言うと、積算の安全対策費を直接工事費に入れたり、経費の％を上げたりできないかなと思うのですが。
足場など明確なものは直接工事費に入るのですが、保護具や教育費などは、経費でしか捻出できません。

「安全、安全」と言うのは簡単です。
しかし、安全対策には、先立つものが必要です。

経費としての安全。 死亡者を減らすためには、発注者、元請け、請負業者が、一丸となって考えなければならない時期に来ているのではないか。

そんなことを、受注者の立場から思うのでした。