コラム
厚生労働省労働局長登録教習機関
北海道・宮城県・岩⼿県・福島県・東京都・⼤阪府・福岡県
厚生労働省労働局長登録教習機関
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以下Ｑ＆Ａ
| Ｑ | 特別教育はどんな人が対象になりますか？ |
| Ａ |
安衛則第36条第41号に
「高さ２m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」
と規定されています。
また、安衛則第580条には
「事業者は、高さが2メートル以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く。）で作業を行なう場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。
２ 事業者は、前項の規定により作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。」
とも規定されています。
そのため原則として、高さ２メートル以上の高所等で、墜落制止用器具（安全帯）を使用して作業を行う方が対象です。
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| Ｑ | 今後は胴ベルト型は使用できなくなるのですか？ |
| Ａ |
原則はフルハーネス型を使用するとお考えください。
ただし、法令上の措置としては高さ６．７５メートル以上（建設業は５メートル以上）はフルハーネス型が義務とあります。
そのため、高さ２～５メートル（建設業）では、胴ベルト型の使用も可能です。
なぜ高さの規定があるかというと、一定の高さがないとフルハーネス型では墜落制止する前に、足が地上に着く可能性があるからです。
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| Ｑ | 「墜落制止用器具」についての法改正は、いつから施行になりますか？ |
| Ａ | 施行は平成３１（２０１９）年２月１日からです。
（告示は平成３０（２０１８）年６月２２日です。） |
| Ｑ | リーフレットでは、猶予期間について書かれていましたが、あれは何ですか？ |
| Ａ | リーフレット等で示された猶予期間は、現行規格（旧規格品）の安全帯使用に関してです。
法改正後は、新規格の墜落制止用器具（フルハーネス型など）を使用しなければなりません。 今使っているものを急に買い換えるのは不可能ですよね。 そのため、旧規格品の使用は２０２１年１２月３１日まで猶予機関をとっています。 ２０２２年１月１日以降は、新規格品のみ使用です。 決して、フルハーネス型の使用や特別教育受講の猶予期間ではないので注意してください。 |
| Ｑ | いつまでに受講しなければいけませんか？ |
| Ａ |
法改正の施行日の平成３１（２０１９）年２月１日までです。
猶予期間等の規定はありません。 そのため、施行日には対象業務に就く人は特別教育を受けていなければなりません。
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| Ｑ | 足場の特別教育には、経験に応じて講習時間の短縮がありましたが、フルハーネス型特別教育もありますか？ |
| Ａ |
いわゆる各科目の時間を短くする短縮講習はありません。
しかし経験等に応じ、科目の省略があります。
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| Ｑ | 科目はどのようなものがありますか？ |
| Ａ |
カリキュラムを参考にしてください。
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| Ｑ | 特別教育の省略規定はありますか？ |
| Ａ |
施行通達（平成30年6月22日基発0622第1号）に以下科目の省略等について規定されているので、ご紹介します。
ア 適用日時点において、高さが２メートル以上の箇所で作業床を設けることが困難なところにおけるフルハーネス型の安全帯を用いて行う作業に６月以上従事した経験を有する者については、改正後の特別教育規程第 24 条第２項及び第３項に規定する科目のうち「作業に関する知識」、「墜落制止用器具（フルハーネス型のものに限る。以下この条において同じ。）に関する知識」及び「墜落制止用器具の使用方法等」の科目を省略することができること。
イ 適用日時点において、高さが２メートル以上の箇所で作業床を設けることが困難なところにおける胴ベルト型の安全帯を用いて行う作業に６月以上従事した経験を有する者については、改正後の特別教育規程第 24 条第２項に規定する科目のうち「作業に関する知識」の科目を省略することができること。
ウ 特別教育規程第 22 条に定める足場の組み立て等の業務に係る特別教育又は特別教育規程第 23 条に定めるロープ高所作業に係る業務に係る特別教育を受けた者については、改正後の特別教育規程第 24 条第２項に規定する科目のうち「労働災害の防止に関する知識」を省略できること。
エ 改正省令公布後施行日より前に、改正後の特別教育規程第 24 条第２項及び第３項に規定する特別教育の全部又は一部の科目を受講した者については、当該受講した科目を省略できること。
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| Ｑ | 省略について、ややこしいのでわからない。 |
| Ａ | フローチャートにまとめてみました。 （省略のⅠ、Ⅱなどは、上記のカリキュラムの科目です。）
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| Ｑ | 「フルハーネス型での作業従事経験が６ヶ月以上」で、「足場組立等の特別教育またはロープ高所作業特別教育を修了」している場合は、０．５時間のみの教育となりますが、それだけでよいのですか？ |
| Ａ |
法定には、０．５時間のみの教育で構いません。
※兵庫県労働局に、同じ質問に対しての見解が示されています。 しかし、外部の教育機関で教育を受けられる場合は、０．５時間教育があるかは分かりません。
（各講習機関に、お問い合わせください。）
ちなみに安全教育センターではこの場合でも、「法改正」に加え「労働災害防止に関する知識」も含み１．５時間のカリキュラムです。これは、改めて墜落・転落等の災害の防止について、理解を深めていただきたいと考えているからです。
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| Ｑ | 「フルハーネス型の安全帯を用いて行う作業に６月以上従事した経験」とは、どのようなものですか？ |
| Ａ | 労働局より、従事経験については、下記の見解が示されています。（見やすくアレンジしました） この内、「経験ありに該当」の作業を、６ヶ月以上従事した場合が、省略の対象になります。
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| Ｑ | フルハーネス型を使用して、足場の組立解体作業は、経験になりますか？ |
| Ａ | 該当しません。 |
| Ｑ | フルハーネス型を使用して、足場の点検は、経験になりますか？ |
| Ａ | 該当しません。 |
| Ｑ | 「胴ベルト型の安全帯を用いて行う作業に６月以上従事した経験」とは、どのようなものですか？ |
| Ａ | フルハーネス型での従事経験と同様です。 |
| Ｑ | 胴ベルト型を使用して、足場の組立解体作業や点検は、経験になりますか？ |
| Ａ | 該当しません。 |
| Ｑ | 足場組立て等の特別教育を修了した場合は１時間の省略ですが、足場作業主任者技能講習を修了した場合も省略対象になりますか？ |
| Ａ |
足場作業主任者技能講習は省略対象になりません。
特別教育のみです。
足場作業主任者技能講習を修了した人は、特別教育は不要との規定がありますが、フルハーネス型については見解が異なります。
理由としては、「労働災害防止に関する知識」が十分ではないからとのことです。
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| Ｑ | 科目省略の講習を受講する場合、証明書等の提出が必要ですか？ |
| Ａ |
各講習機関で、取り決めがあるかと思いますので、お問い合わせください。
安全教育センターでは、フルハーネス型または胴ベルト型の作業従事経験について、事業者証明を提出して頂いています。
その際には、従事経験に該当する作業であることを確認してください。
足場組立解体等特別教育またはロープ高所作業特別教育については、修了証等の提出は必要かと思います。
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| Ｑ | 特別教育では、フルハーネス型を持参する必要はありますか？ |
| Ａ |
各講習機関にお問い合わせください。
ただし、フルハーネス型は、それぞれの人が体に合わせ調整するものです。
また必要になるものです。
胴ベルト型のように、使い回すことが困難です。
そのため、なるべく持参されることをおすすめします。
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女性は、みなさん、ちょっと抵抗があるようですね。