今年は平成という時代が終わり、新たに令和時代が始まりました。平成の３０年余り、労働安全衛生に関しても、大きな変化がありました。
昭和に成立した労働安全衛生法は、平成３０年間に、しばしば大きな改正がありました。
改正は社会や時代の変化に従ったものですが、その背景には、記憶に残る大きな災害が関係していることも少なくありません。
大きな災害の後は、注意喚起や点検を要請する通達が出され、場合によっては法改正になります。
未来への予測は、過去を学ぶことが重要です。
平成３０年間の法改正や通達を振り返り、その時発生した災害を振り返ろうと思います。
事故と法改正の関連性については、少々強引な解釈もあるかと思います。
「そんな見方もあるな」と、大目に見ていただければと思います。
振り返ることで、新時代には同じような災害を防ぐ、決意を固めていきましょう！
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目次
1. 平成の災害の推移を統計データで見る
2. 法改正などに影響を与えた災害
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平成元年から平成３０年の災害統計の推移を見ると、死亡者数、死傷者数ともに減少しています。
これは、行政や事業者、労働者が一体となって、労働災害減少に努めてきた結果です。
まだまだ課題は多く、今後も減少に努めていかなければなりません
大きな法改正は５年程度ごとに行われます。
細々とした法改正、例えば化学物質の追加などは、毎年のように行われています。
平成７年 産業医、有機則に関する変更
平成１３年 ダイオキシンへの対策
平成１６年 技能講習の指定機関登録
平成１７年 石綿障害予防規則施工・石綿製造・販売・使用等の禁止
平成１８年 危険性または有害性の調査（リスクアセスメント）の努力義務
平成２１年 足場の構造改正
平成２７年 足場改正、ストレスチェック、受動喫煙防止 化学物質のリスクアセスメント
平成３０年 働き方改革・フルハーネス型安全帯の義務化
大きな災害、大きく報道された事故のあとは、点検や調査、業務の徹底について行政通達が出されます。（基発◯◯号など）
重大な事故や緊急対応が必要な内容について、法改正の契機となるものもあります。
法改正は、特定の事故が契機となるものは少ないです。
むしろ墜落・転落災害など長期の課題となる災害対策として、検討されることが多いのです。
また法令が定められるが、守られていないことが原因のケースも少なくありません。
この後紹介する平成で発生した大きな災害も、法令違反によるものが多いです。
平成で発生した災害は、法令遵守の重要性を気づかせ、徹底する意識をもたらしたといえます。
まずは近年の事故から。
○新名神高速道路有馬川橋橋桁落下事故（平成２８年４月２２日）（
wiki）
総点検では、同様の作業場結果、作業手順書がないや作業主任者が配置されていないなどの違反が多数発見されました。
事故の影響や課題として、次のようなことが考えられます。
現場での管理体制の徹底は、平成を通じての課題です。
また、作業のあり方、進め方なども新たな課題として検討していくことが求められます。
平成から令和へ。
労働災害を減らすための課題は、決して少なくありません。
では、平成元年の事故から振り返っていきましょう。
