コラム
厚生労働省労働局長登録教習機関
北海道・宮城県・岩⼿県・福島県・東京都・⼤阪府・福岡県
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毎年7月1日から7日は安全大会など現場の安全を考える「全国安全週間」が開催される時期です。
最近はオンラインでの開催も多かったのですが、コロナが明けてからは対面での実施も増えてきました。
この記事では、そんな全国安全週間について、どのような内容なのかを解説します。
全国安全週間は、全国安全週間は、厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的として、昭和3年から実施されています。 毎年、7月1日から7月7日までを本週間、6月1日から6月30日までを準備期間としています。この期間は、労働災害を未然に防ぐための自主的な活動を促進が求められます。この週間は、事業者と労働者が協力して安全意識を高め、安全な職場環境を整えることを目的としています。
労働災害は事業者や労働者に大きな損失をもたらすだけでなく、社会全体にも影響を及ぼすため、その防止について考えることは非常に重要です。全国安全週間では、各種イベントや活動を通じて安全に関する情報を提供し、安全意識の向上を図ります。
労働災害の発生を減少させ、安全で健康的な労働環境の確保を目指すのが目標と言えるでしょう。
ここからは、令和6年度の全国安全週間について見ていきましょう。
趣旨を「全国安全週間実施要領」から引用すると次のとおりです。
全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で97回目を迎える。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しているところであるが、令和5年の労働災害については、死亡災害は集計開始以降最少となった前年を下回る見込みであるものの、休業4日以上の死傷災害は前年同期よりも増加しており、過去20年で最多となった令和4年を上回る見込みで、平成21年以降、死傷者数が増加に転じてから続く増加傾向に歯止めがかからない状況となっている。特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害が増加し続けており、死亡災害については墜落・転落などによる災害が依然として後を絶たない状況にある。
また、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くためには、令和5年３月に策定された第 14 次労働災害防止計画PDF別タブで開きますに基づく施策を着実に推進することが必要であり、計画年次2年目となる令和6年度においても、引き続き労使一丸となった取組が求められる。
以上を踏まえ、更なる労働災害の減少を図る観点から、令和6年度の全国安全週間は、以下のスローガンの下で取り組む。
「危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全」
今年のスローガンは、危険の発見と事前対応についてと言えます。
6月は準備期間です。このは作業場の点検や巡視なども盛んに行われます。本期間中は安全大会やパトロール、資料配布、安全旗や標語の掲示、講演会などの活動が展開されます。これらの取り組みを通じて、労働災害の防止につながる情報や知識を共有し、より安全な職場環境を実現するのが目標です。
まさに全国安全週間は労働者と事業者が協力して安全意識を高め、持続的な労働災害防止に取り組む重要な機会と言えるでしょう。
全国安全週間は毎年7月1日から7日に開催されます。に開催されるのが一般的です。この期間は労働災害の防止と安全意識の向上を目的として、全国各地で安全教育が実施されます。
期間中は各地で様々な安全関連のイベントや活動が行われ、労働者や事業者が安全に関する情報を共有し、意識を高める機会となります。最新の法令改正を学ぶ機会ともなるので、情報収集にも活用することができます。
ここからは、全国安全週間における自主的な労働災害防止活動の例について見ていきましょう。
全国安全週間における事業場での安全大会の開催は、労働者や事業者が安全意識を共有し、労働災害の防止に取り組む重要な場です。安全大会では、安全に関する情報や取り組みの報告、表彰などが行われます。安全大会には、従業員の他、協力会社や関連会社も参加します。全員が一度に開始安全についての意識をあわせることが、安全大会の効果と言えます。
参加者は大会で学んだ内容を持ち帰り、事業場で共有することで安全意識を高めることが求められます。事業者も災害事例や効果のあった事例などを紹介することで情報を提供します。また表彰などを通じて、モチベーションアップも図ります。
全国安全週間における安全パトロールは日常的に行われているものと少し変化があるとよいでしょう。
経営者がパトロールする、または労働者自身が作業現場を巡回し、安全な状態かを確認するのも、普段と異なる視点となるため効果的です。また安全コンサルタントなどの社外の目でパトロールすることで問題点を発見することもできます。労働者と事業者が協力して行う安全パトロールは、安全意識の向上や労働災害の防止に効果的です。
なお、安全パトロールの結果は安全大会や会議で共有され、次の安全対策のための参考になるなど役立つ場面は数え切れません。
安全大会などで配布される資料は、安全衛生活動に有用な情報源です。
特にこの時期に発表される前年の労働災害統計は、実情の理解と、今後の課題を確認のために重要な情報です。過去の事故事例からと合わせて学び、同様の事故を防ぐために役立てられます。また、新たな法令改正に関する情報も得られるため、労働環境に影響を与える改正を学ぶことができます。
定期的に安全関連資料を配布することで、職場全体の安全意識を向上させる貴重な機会となるのではないでしょうか。
安全旗の掲揚や安全標語の掲示は、多くの事業場で実施されています。
事業者は職場内に安全旗を掲げ、労働者に安全意識の重要性を訴えます。また、安全標語の掲示により労働者に安全に関するメッセージを常に意識させる効果が期待されます。これらの取り組みは安全意識を高め、労働災害の発生を防止するための一環となるでしょう。
安全旗や安全標語は、職場環境をより安全で健康なものにするための象徴として非常に重要です。
参照：安全衛生情報センターHP
毎年7月は全国安全週間が開催されるため、普段現場の安全を考えている方はもちろんそうでない方も今一度現場の安全について考えてみてはいかがでしょうか？
なお、安全教育センターでは安全大会で講話する講師派遣をしています。昨年の実績だけで安全大会等での講師派遣数が約150回を記録しています。当社では講師を全国に派遣していて、今年もすでに応募が増えてきているため、早めにお問い合わせいただけますと幸いです。
7月の全国安全週間は他の日時と重なって受講できない可能性があるため、ご予約はお早めに！
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